常陸大宮市議会 2016-06-16 06月16日－03号
また、地方公共団体金融機構におきましては、平成25年度において東日本大震災による特定被災地方公共団体に貸し付けられました金利４％以上の旧公営企業金融公庫資金につきまして、保証金を免除した繰り上げ償還を実施した経緯がございました。
また、地方公共団体金融機構におきましては、平成25年度において東日本大震災による特定被災地方公共団体に貸し付けられました金利４％以上の旧公営企業金融公庫資金につきまして、保証金を免除した繰り上げ償還を実施した経緯がございました。
これにつきましては、平成14年公営企業公庫資金のほうを借りたものが、利率が0.95％から0.3％に変更になりました関係で減額をしております。 続きまして、10ページのほうの資本的収入及び支出でのほうでございます。 収入については先ほど言ったように、補正の予定はございません。 支出につきましては、１款資本的支出、補正予定額34万円でございます。合計として３億4,014万円になります。
長期債利子の確定についてのお尋ねでございますが、今回の借換債につきましては、旧公営企業金融公庫資金の年利４％以上の公営企業債で、昭和62年から平成７年までに借り入れました12本が対象となったものです。 今回の利率につきましては、借り入れ先であります地方公共金融機構において、社会経済情勢に伴う金利の変動や償還年数の減少などを考慮して、借換制度の金利確定を行ったものであります。
これは特定被災地方公共団体が有する年利、１年間の利子でございますが、４％以上の旧公営企業金融公庫資金に係る未償還金の普通会計債及び公営企業債が該当となるため、市債償還に係る利子負担を軽減すべく、臨時地方道路整備事業債の借りかえを行いました。この後、下水道特別会計３事業についても報告をいたしますが、ただいま申し上げた借りかえによる利子の軽減を図るものでございます。よろしくお願いいたします。
旧公営企業金融公庫資金に係る年利で４％以上の公営企業債につきまして、一旦繰り上げて全額償還しまして、同時に元本分を新たに低い利率で借り替えるものでございます。 下水道事業におきましては、公営企業債該当のあるものは13件ございまして、金額で約２億657万円でございます。この13件分が対象であり、借り替えることによりまして、約３％以上の金利軽減が見込まれるものであります。
今回の補正予算は、東日本大震災の特定被災地方公共団体における復旧及び復興を支援するため、旧公営企業金融公庫資金に係る地方債の補償金免除による繰上償還が認められることとなったため、これに係る予算をそれぞれの会計において措置いたしました。
この補正予算につきましては，東日本大震災の特定被災地方公共団体における復旧・復興を支援するため，平成２５年度限りの措置として，年利４％以上の旧公営企業金融公庫資金の補償金免除繰上償還及び借換債の発行が認められることとなったことから，一般会計，公共下水道事業特別会計，農業集落排水事業特別会計及び水道事業会計において，繰上償還に必要な予算措置をそれぞれ本年８月６日付で専決処分したものであります。
11款公債費、１項公債費、１目元金9,745万8,000円の増でございますが、旧公営企業金融公庫資金に係る利率4.0％以上の市債の償還金免除繰上償還が認められたことから、将来負担の軽減を図るため繰上償還を行うものでございます。 以上で、平成25年度笠間市一般会計補正予算（第３号）の説明を終わります。 ○議長（小薗江一三君） ここで暫時休憩いたします。
この補正予算につきましては，東日本大震災の特定被災地方公共団体における復旧・復興を支援するため，平成２５年度限りの措置として，年利４％以上の旧公営企業金融公庫資金の補償金免除繰上償還及び借換債の発行が認められることとなったことから，一般会計，公共下水道事業特別会計，農業集落排水事業特別会計及び水道事業会計において，繰上償還に必要な予算措置をそれぞれ本年８月６日付で専決処分したものであります。
日立青年会議所等が主体となり実施するひたちサンドアートフェスティバルの開催に要する費用の一部として、観光団体助成事業費を２００万円増額するほか、年利４％以上で借り入れた旧公営企業金融公庫資金について、有利な特例措置を利用し借換えを行うことから、公債費元金償還を１億７,７００万円余増額、公債費利子償還を３００万円余減額するものであります。
対象となります企業債は、旧公営企業金融公庫資金で年利４％以上の企業債未償還金となります。御質問の１点目の繰上償還する企業債の内訳と利率でございますが、まず、水道事業では、平成元年から平成７年までに年利４.４５％から４.９５％で借り入れた９本の企業債未償還金、計６億３,６７６万２,０００円であります。
こちらにつきましては、東日本大震災の特定被災地方公共団体における災害の復旧、復興を支援するため、平成25年度に限りの措置としまして、年利４％以上の旧公営企業金融公庫資金について、借換債が発行できることとなっております。したがいまして、金利の分が有利になると。それで、どの程度有利なのかということでございますが、今、申し上げましたように、現行４％以上の金利でやっているものが対象でございます。
起債の目的欄にございます公営住宅建設事業債（借換分）、限度額３,０７０万円と、水道事業会計出資債（借換分）、限度額１億４,４４０万円につきましては、東日本大震災による被災地域への支援措置としまして、年利４％以上の旧公営企業金融公庫資金で１年以上の償還期間があるものにつきまして、平成２５年度に限り補償金なしで繰上償還できる制度を利用しまして、借換えを行うものでございます。
款12項１公債費、目１元金883万円の増額及び目２利子72万6,000円の減額でございますが、今年度限りの特例措置として、東日本大震災の特定被災地方公共団体を対象に、年利４％以上の旧公営企業金融公庫資金に係る貸付金について、補償金免除繰上償還が認められることとなったことから、今後の利子負担の軽減を図るため、繰上償還を行うとするものでございます。
初めに、追加でございますが、特定市債地方公共団体の復旧復興を支援するため、平成25年度限りの措置として、年利４％以上の旧公営企業金融公庫資金に係る起債について、補償免除、繰上償還が可能となったことから借換債を活用し、繰上償還を行うものでございまして、上水道事業、出資債（借入債）として限度額4,930万円を設定するものでございます。 次に、変更でございます。
内容につきましては、特定被災地方公共団体において、平成25年度限りの措置として年利4.0％以上の旧公営企業金融公庫資金に係る地方債について繰上償還が行えることとなり、その財源として特定被災地方公共団体借換債を発行できることとなりましたので、その予算措置をお願いするものでございます。 次に、議案第54号 平成25年度稲敷市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
公債費において、東日本大震災における特定被災地方公共団体の復旧・復興を支援するために設けられた地方債の補償金免除の制度を活用し、年利４％以上の旧公営企業金融公庫資金に係る繰上償還元金２,４１０万５,０００円を計上しております。
なお、補償金免除繰上償還は、小美玉市を含む特定被災地方公共団体を対象に平成25年度限りの措置として、年利４％以上の旧公営企業金融公庫資金に係る地方債につき繰上償還を実施できることとされております。 以上で説明を終わります。 ○議長（村田春男君） 議案第54号の詳細説明について、白井保健衛生部長。
なお、補償金免除繰上償還は、小美玉市を含む特定被災地方公共団体を対象に平成25年度限りの措置として、年利４％以上の旧公営企業金融公庫資金に係る地方債につき繰上償還を実施できることとされております。 以上で説明を終わります。 ○議長（村田春男君） 議案第54号の詳細説明について、白井保健衛生部長。
８目衛生債でございますが、特定被災地方公共団体を対象に、年利４％以上の旧公営企業金融公庫資金に係る未償還地方債につきまして借りかえができることとなったことから、対象の上水道出資債３本の借りかえを実施するものでございます。平成４年度、平成５年度、平成６年度発行に係る借換債5,220万円を計上いたしました。 下のページ、85ページに参ります。 ３、歳出でございます。